医療費・税控除について

医療費控除

平成30年度から、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。その手順は、以下の通りです。（日本耳鼻咽喉科学会HPより）

まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」に必要な事項を記入し、患者に手渡す。
患者は補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。（税務署から求めがあった場合は、これを提出する。）

「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」はこちらからダウンロードできます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

障害のある方は、障害者控除をはじめ、様々な特例を受けられます。

なお、障害等級が1，2級の方は特別障害者となります。

・　所得税の障害者控除

納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円（特別障害者は40万円）が所得金額から差し引かれます。

・　相続税の障害者控除

相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）が障害者控除として、相続税額から差し引かれます。

その他、障害者を扶養している方が受けられる特例もあります。

こちらも詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。