公的支援・税控除について

補聴器に関する補助制度

両耳の聴力が70デシベル以上（40cm以上はなれた場所からの会話音声が理解できない）の方は聴覚障害として身体障害に該当し、補聴器の支給が受けられます。

日常生活に支障をきたすような状態であれば、まず耳鼻咽喉科で診断を受けてみてください。

※　身体障害者手帳、補聴器の交付、支給申請の流れは下記ページをご覧ください。

騒音の多い職場で働いたために難聴になってしまったような場合、労災と認められれば無償で補聴器の支給が受けられます。

詳しくは労働基準監督署にお問い合わせください。

「社会復帰促進等事業の内容」の中に「義肢等の支給」の項目があります。

「社会復帰促進等事業の案内」中の説明が比較的詳しいです。

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児に対し、補聴器購入費の一部を助成する制度です。

詳しくは市の福祉課などにお問い合わせください。

＜対象となる方＞